- [好景気にする対策は消費税全額キャッシュバックと限定ローン0.00%政策
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2012.04.10 Tuesday[好景気にする対策は消費税全額キャッシュバックと限定ローン0.00%政策

政府がやった愚策の中に「給付金」という金持ち政治家・麻生太郎氏による「(カネがないなら)オレがやる」というのがあり、その時日本の国債(国民へ金券を売っている)が50腸炎を超えました(~O~;)
しかし、良い政策もありエコ減税がそうです。買うとお金が帰ってくる。
お金が帰ってくる。
野田首相が不退転の覚悟で消費税増税するならいいでしょう。いますぐやってもいい。しかし、その分「すべてキャッシュバックします」と言えば、喧々諤々になっている国会も落ち着きます。(SoftBankのキャッシュバックで思いつきました)
消費税払っても帰ってくる。
帰ってくる。好景気とはお金が循環するだけでいいのです。
そして、一軒家を持ちたいサラリーマンやクルマを買いたいお父さんに限定ゼロローンを実施。つまり利息は0でいいですよということ。イスラム圏では当たり前のことになっています。もちろん、銀行が潰れてしまいますから、限定で。しかし、難しい話をすると銀行と国民の間にはどの国にも中央銀行というのがあり、日本では日本銀行、米国ではFRBで、それを中抜き(実質なくす)方向へ向けて政治の不退転を覚悟します。
これをやろうとしたケネディ大統領が暗殺されたのは有名な話で、金融でタブーとされています。
野田首相にできるでしょうか。

追伸:
日本人は先制攻撃の権利を放棄したので北朝鮮からいつでも衛星と称したミサイルが飛んできます。
早く自由民主党は安倍晋三元首相が総裁になって美しい国を取り戻しましょう。
桜のような美しい国です。
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(記者・島耕作)
- [マイケル・サンデル究極の選択「許される格差、許されない格差」Michael Sandel 格差社会「そうだ正義の話をしよう 共産主義 資本主義
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2012.03.19 Monday[マイケル・サンデル究極の選択「許される格差、許されない格差」Michael Sandel 格差社会「そうだ正義の話をしよう 共産主義 資本主義

○顔はロシアのプーチン大統領に似ています。錯覚?
○アマゾンへのリンクです。
マイケル・サンデル(Michael Sandel)は、米国の政治哲学者。
これからの「正義」の話をしよう いまを生き延びるための哲学 で有名。
共産主義とは、みんなが平等で格差がない社会。それを目指したのがソビエト連邦。米国は資本主義といういまの競争原理を採用し、ソビエトと米国が第二次世界大戦後、睨み合っていた。
結果、共産主義は、怠けても成果を出しても同じ給料のため品質が落ち、国民のやる気もなくなった。社会主義は、政治や思想でひとつの理想でした。しかし人間は「生かさず殺さず」じゃないと落ちぶれることを示しました。米国の資本主義は生き過ぎており、富を上位5%を握り、中間層は薄く、80%以上が貧困層と言われています。米国はリッチではないのです。荒涼とした風が吹いているのです。
その中で日本は、資本主義と社会主義をうまく取り入れ、国民総中間層と言われました。飛び抜けた富豪も貧困層も少なく、国民サラリーマンの圧倒的数が中間層という、社会主義のような姿勢を取りながら、資本主義の形式を取っており、これはひとつの理想の姿であると思います。これを主導したのが国家公務員である官僚。官僚は、国家公務員試験1級に合格したエリート中のエリートで、見事「国民所得倍増計画(田中角栄曰く」を実現させました。
その結果が、今の、平成の世の中です。泥臭いのはなくなりましたが、キレイキレイの世の中が出来上がり、全国がニューヨークのショールームのようで、近所との会話もなく、孤立し、これが富を結集した結果でした。神がいるとすれば、日本が世界で初・飢餓と貧困から人間を救うと、金拝主義に走り、他人を信用しなく、心が病み、機械が人間をコントロールするという社会になりました。
今夜、2012年3月19日午後10時からマイケル・サンデル氏の特集があります。
参考:
これからの「正義」の話をしよう――いまを生き延びるための哲学 アマゾン
ポイント還元の楽天市場で廉価のサンデル教授のDVDなどを探す。ポイント2〜5〜10倍付加。
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(記者・島耕作)
- [野田佳彦首相の不退転(フタイテン)とはどういうこと?
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2012.02.24 Friday[野田佳彦首相の不退転(フタイテン)とはどういうこと?

野田佳彦首相が、再三言っている「不退転の決意」とはわかりやすく言えば、増税などの問題から「逃げません」という意思表示です。
いままで民主や自民は「約束」をしながらぐだぐだにして、約束を破ったり「状況が変わった」など国民に嘘を付いて来ましたが野田首相は、そういうことはしませんよというのが野田内閣のひとつの国民との約束となっているのです。
そして、最新のポスターでは「ひとつひとつ乗り越えていく」と覚悟を語っています。いま、政治に求められているのはそういうことじゃないでしょうか。
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(記者・島耕作)
- [恩赦(オンシャ)(の意味)とは権力者に良いことがあったので罪人の刑罰を軽くする
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2012.02.21 Tuesday[恩赦(オンシャ)(の意味)とは権力者に良いことがあったので罪人の刑罰を軽くする

[恩赦(オンシャ)とは権力者に良いことがあったので罪人の刑罰を軽くする
恩赦(オンシャ)とは権力者に良いことがあったので罪人の刑罰を軽くすることです。依って「御上に感謝しろよ」ということです。
死刑執行が延期されることもあります。
○多少間違っていても大枠でわかれば良いというスタンスです。大義には間違っていません。わたし法律家ではないので。
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(記者・島耕作)
- [各国が中国のコピー天国に悩む内、人民元の切り上げを人質に大幅なコピー関税を国際機関で議論すべき
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2012.02.17 Friday[各国が中国のコピー天国に悩む内、人民元の切り上げを人質に大幅なコピー関税を国際機関で議論すべき

日本やアメリカにとって、中国の違法なコピー商品は頭痛の種です。
そして、中国のお金である元も切り上げという、ドルや円と同等の価値にして、輸出品を高く、輸入品を安くする、つまり輸出大国になった中国の利益を少しでも減らそうという努力が先進国で進んでいます。
中国政府は、国際的な約束として「違法コピー商品の摘発は急務である」としながら実質野放しです。
そういった二枚舌を使う国には、コピー関税を国連で作り、中国が拒否権を行使できないまでに圧力を掛けるべきです。
ただでさえ、不況な日本に安価な中国製品がわんさかやってきます。そして中国の富豪は「日本製品はいいね。まず品質が良いし、“中国製品(コピー製品)じゃない”」とまで言い切っています。(若干、視聴したテレビ局のやらせもあるでしょうが)
そして、政治面では、米国がアジア覇権を狙うのを牽制し、毎年倍々ゲームで軍事費を計上しています。その額は天文学な数字で、後々、アメリカと同様、軍事費削減に苦しむことになるでしょう。その軍事費を支えているのは中国製品を買う日本人や欧米人なのです。
みなさんはどうお考えでしょうか?
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(記者・島耕作)
- [オリンパスが元社長を訴えたようだけど、なぜ身内を訴えるの?
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2012.01.09 Monday[オリンパスが元社長を訴えたようだけど、なぜ身内を訴えるの?

法人としてのオリンパスが元会長の菊川氏と高山社長に損害訴訟を起こしました。
なんで身内が身内を訴えるの?そんなことできるの?とお思いでしょう。
法人としてのオリンパスは法律的に言えば、公共のものとして扱われます。株式を上場していればなおさら。そして、日本の社長は“雇われ社長”なのです。
ホリエモンもライブドアに訴えられましたが、今回は、元社長が、投資の失敗を一連の経営陣が企業買収をする時に不正に隠したことが問題になり、“新経営陣”から総額数億円の損害賠償を起こされました。
会社とは例え、社長がやっていても公共のものになるんですね。
また何か疑問があれば、報告します。
追記:
オリンパスの主な事業はカメラとラジオサーバーそして医療機器です。
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